不動産を売ったときって、当然ですが？
税金がかかってきます。
代表的な税金としては？
しかし厄介なことに、
税金については不動産の種類や面積など
によっても税額が変わってきます。
さらに？
譲渡するタイミングによっても税金の額が
変わることもあるので、売却する前から
ある程度税金について把握しておく必要があります。
さらにさらに？
毎年微妙に税率が変わることも
あるので、いつ売るか？
によっても変わる可能性があるんです。
もちろん、税金を気にし過ぎても
仕方ないですが、ある程度のポイント
というか、基礎的なことを知っておくことで？
売るか？
やめておくか？
の判断材料になることは間違いありませんので、
最低限のことは知っておくといいでしょう。
では、最低限知っておきたい税金とは
何でしょう？
譲渡所得税
と
住民税
です。
ちなみに譲渡所得にかかる税金は
事業の所得や給与の所得とは分けて
考えるため、分離課税と呼んでいます。
では、譲渡所得税の計算は
どのようなものでしょう？
売却不動産の取得費に売却費用を足した額を、
譲渡価格から差し引いた額です。
取得費には、所得期間中の減価償却が
なされる必要があります。
ちなみに、譲渡する不動産が居住用（要するに
マイホーム）の場合は？
譲渡所得から3,000万円の特別控除を
受けることができます。
不動産売却の税金は
「いつ売るか？」
によっても変わってくるのですが、
具体的には？
「5年」
という期間が目安になります。
5年以上だと「長期譲渡所得」、
5年以下なら「短期譲渡所得」
に分けられます。
ただ、ここで言う5年以上という期間の
計算が独特なので注意が必要です。
不動産を買った日から5年間
という計算ではないんです。
譲渡した年の1月1日までという
計算をします。
つまり？
平成23年5月に買った不動産を
平成28年6月に売るとします。
買った時からで考えれば
5年以上経過していることになりますが、
譲渡した年の1月1日までなので？
所有期間は4年間という考え方をします。
分かりやすく考えるなら？
不動産を買ってから、
「1月1日を何回過ごしたか？」
で考えるといいでしょう。
5回以上過ごしたということになれば、
晴れて長期譲渡になり、税率も
短期譲渡に比べると低くなります。
ところで、不動産売却の場合に気になる
税金といえば？
「消費税」
でしょう。
何が消費税課税対象で、
何が非課税なのか？
ということは知っておいて損はない
というか、知っておかないと購入、
売却の判断に影響しかねないので
知っておきましょう。
まず消費税の課税対象ですが、
仲介手数料、住宅ローン手数料、
登記費用の登録免許税以外は
課税対象です。
非課税なのは？
土地、建物、印紙、火災保険、
固定資産税等精算金です。
不動産売却の際の税金に関しては？
このほかにもまだまだあります。
「所有期間が10年超の居住用財産を
売却した場合の軽減税率の特例」
や
「特定の居住用財産を売却した場合の買い替えの特例」
「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の
損益通算及び繰越控除の特例」
など、いろいろな特例がありますから
こういった税金に詳しい営業マンを
つかまえるというのも大事な要素に
なってきますね。
